支援制度

フードバレーとちぎ推進協議会の支援制度

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※事業名をクリックし、詳細情報をご覧ください。

6次産業化施設等設備事業

6次産業化法認定法人の組織する団体等の大規模な加工施設等の導入等を支援します。

 

■お問い合わせ先
農政部 農政課 食育・地産地消担当
TEL 028-623-2288 

誇れる地域の販路開拓支援事業

デジタルツールによる需要調査や販路開拓等の取組を支援します。

 

■お問い合わせ先
農政部 農政課 食育・地産地消担当
TEL 028-623-2288 

海外販路開拓・拡大支援事業(補助金)

企業等が行う商品開発(専門家招へい等を含む)や海外見本市等への出展、越境ECサイト参入に係る初期投資の経費の一部を補助します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

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戦略食品競争力強化支援事業

県内中小企業等を対象に戦略的な食品の生産性向上のための設備導入を支援します。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室

tel:028-623-3192

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栃木県企業立地・集積促進補助金

土地の取得を伴う工場等の新規立地を支援します。
○補助率
・土地
不動産取得税課税標準額の3%
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5%(①の企業は2023年度まで)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る)
②食品関連企業
③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
・建物
不動産取得税課税標準額の4%
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5%(①の企業は2023年度まで)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る)で県内に本社を置く中小企業
②食品関連企業で県内に本社を置く中小企業
③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
・生産設備
土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

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栃木県産業定着集積促進支援補助金

既存の敷地内における工場等の新増設、建替え等を支援します。
○補助率
・建物
不動産取得税課税標準額の4%
※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の5%
・生産設備
土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)


■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

関連ホームページはこちら

産地連携サプライチェーン創出事業

農業生産組織等による、複数産地が連携した新たなサプライチェーン構築のための先進地調査や販路開拓、一次加工等の機械・施設の導入を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 生産振興課 水田農業改革班
tel:028-623-2279

輸出産地トータル支援事業

輸出に関心のある生産者向けの基礎セミナーを開催するとともに、輸出に意欲ある生産者に対して、専門家の派遣や輸出入事業者とのマッチングを行います。また、本格的な輸出を志向する生産者等が行う、販売促進活動や品質向上等の取組を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 経済流通課 農産物ブランド推進班輸出促進チーム
tel:028-623-2299