支援制度

フードバレーとちぎ推進協議会の支援制度

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※事業名をクリックし、詳細情報をご覧ください。

とちぎベトナムサポート拠点事業

ベトナム・ハノイ市に業務委託による拠点を設置し、相談対応や商談・進出・視察先の紹介・手配、同行支援、政府機関等とのアポイント調整等により、同国進出等をサポートします。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当

tel:028ー623ー2196

土地利用型園芸産地力向上支援事業

土地利用型園芸産地と実需をつなぐ専門家を産地に派遣し、契約取引の促進など加工業務用需要への対応力強化を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 生産振興課 水田農業改革班
tel:028-623-2279

土地利用型園芸産地新たなチャレンジ支援事業

土地利用型園芸産地の規模拡大を図るため、新規栽培者を受け入れる産地や新たな品目の導入を検討する産地に対し、試験栽培に必要な資材や機械、施設等の導入を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 生産振興課 水田農業改革班
tel:028-623-2279

オンライン相談体制整備事業

6次産業化等の農村地域の新ビジネス化に向けた取り組みに対して、専門家等によるオンライン相談を実施します。

 

■お問い合わせ先
農政部 農村振興課 農村・中山間地域担当
TEL 028‐623‐2333

農山漁村発イノベーション整備事業

6次産業化法認定法人の組織する団体等の大規模な加工施設等の導入等を支援します。

 

■お問い合わせ先
農政部 農村振興課 農村・中山間地域担当
TEL 028‐623‐2333

関連ホームページはこちら

農山漁村発イノベーション推進事業

他産業と連携して取り組む商品開発や農産物等を新分野で活用するための研究・開発等を支援します。

 

■お問い合わせ先
農政部 農村振興課 農村・中山間地域担当
TEL 028‐623‐2333

関連ホームページはこちら

海外におけるテストマーケティング

モニターである海外(米国)消費者に試食用サンプルを評価してもらい、その結果を企業へフィードバックするすることで、海外販路開拓を支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

未利用食品等活用支援事業

本県中小食品製造企業が生産する加工商品の、製造工程で発生する食品ロスの削減や未利用食品を活用した新商品の製造に必要な設備導入を支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
tel:028-623-3192

食品技術研究会推進事業

本県の強みを生かした食品の加工や、機能性を持った高付加価値食品の開発等の技術シーズについて高機能・高付加価値食品開発研究部会、おいしさの見える化分科会、及び品質保持技術分科会を開催し、産学官連携による新商品・新技術開発を支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
tel:028-623-3192

関西圏における販路開拓支援

関西圏における小売・卸事業者等への県産品のマッチング支援等を実施します。


■お問い合わせ先とちぎのいいもの販売推進本部事業推進室大阪分室(栃木県大阪センター)
tel:06-6314-6123

首都圏における販路開拓支援

首都圏における小売・卸事業者等への県産品の売り込みやPRの実施、バイヤーに向けた商談会等の開催により、県産品の販路開拓を支援します。


■お問い合わせ先
とちぎのいいもの販売推進本部(東京事務所内)

tel:03-5212-8715

香港におけるテストマーケティング事業

香港のスーパー等において、とちぎの酒や県産加工食品等を集めた「栃木県フェア」を開催し、現地消費者をターゲットとした試食・試飲及び販売を実施します。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当

tel:028ー623ー2196

”ヒット”商品創出支援事業

会員企業のニーズに応じて、商品開発や広報・PR等の専門家を派遣します。また。支援の対象になった商品についてテストマーケティングを実施します。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室 フードバレーチーム

tel:028ー623ー3203

 

とちぎ農山漁村発イノベーションサポートセンター運営事業

6次産業化や新ビジネスの創出を目指す農業者等(支援対象者等)に対する専門指導や人材育成研修会(実践セミナー)を行います。


■お問い合わせ先
農政部 農政課 食育・地産地消担当
tel:028-623-2288

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「とちぎアンバサダー」魅力発信事業

県が任命する海外在住(タイ、ベトナム、シンガポール、米国)の「とちぎアンバサダー」が、県産品・県産農産物、観光の情報発信、販売促進を行っています。

 

■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

海外販路開拓・拡大支援事業(補助金)

企業等が行う商品開発(専門家招へい等を含む)や海外見本市等への出展、越境ECサイト参入に係る初期投資の経費の一部を補助します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

海外販路開拓部会支援強化

海外ビジネスチャレンジ塾により海外で売れる商品の開発・改良、輸出に関する基礎知識習得から実践的な商談までを一貫して支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

バイヤー招へい事業

東アジア・アセアン地域及び欧州・米国の食品関連バイヤーとの県内での商談及び県産品の生産状況や酒蔵等の視察を実施し、販路開拓を支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

国際見本市等出展事業

東アジア、東南アジア等における食品見本市への出展により県内企業等と食品輸入業者等との商談を実施します。

 

■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

栃木県香港駐在員による現地活動支援

香港に駐在員を派遣して、香港をはじめとする中国・ASEAN諸国における経済情報の収集・発信や企業等の現地での活動を支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 国際経済課 国際戦略推進担当
tel:028-623-2196

大規模展示商談会への出展支援

県産品の販路拡張を図るため、首都圏で開催される展示商談会(スーパーマーケットトレードショー2025)への中小企業等の出展を支援します。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室フードバレーチーム

tel:028-623-3203

 

栃木県企業立地・集積促進補助金

土地の取得を伴う工場等の新規立地を支援します。
○補助率
・土地
不動産取得税課税標準額の3%
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5%(①の企業は2023年度まで)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る)
②食品関連企業
③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
・建物
不動産取得税課税標準額の4%
※以下に該当する企業は不動産取得税課税標準額の5%(①の企業は2023年度まで)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産体制の見直し・強化を図る企業(製造業に限る)であって、県内に本社を置く中小企業者
②食品関連企業であって、県内に本社を置く中小企業者
③国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業
・生産設備
土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

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栃木県産業定着集積促進支援補助金

既存の敷地内における工場等の新増設、建替え等を支援します。
○補助率
・建物
不動産取得税課税標準額の4%
※国のグリーン成長戦略の14分野のうち、カーボンニュートラルの実現に資する投資を行う企業は、不動産取得税課税標準額の5%
・生産設備
土地、建物、生産設備に係る投下固定資産額の合計額のうち30億円を超えた額に係る生産設備相当分の5%
【フードバレー特認】食品関連企業の場合、生産設備に係る投下固定資産額の5%(下限額なし)


■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 企業立地班

tel:028-623-3202

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輸出産地トータル支援事業

輸出に関心のある生産者向けの基礎セミナーを開催するとともに、輸出に意欲ある生産者に対して、専門家の派遣や輸出入事業者とのマッチングを行います。また、本格的な輸出を志向する生産者等が行う、販売促進活動や品質向上等の取組を支援します。


■お問い合わせ先
農政部 経済流通課 農産物ブランド推進班輸出促進チーム
tel:028-623-2299

商談会等販路開拓事業

県産特用林産物の販路拡張を図るため、首都圏(アグリフードEXPO東京)で開催される展示商談会への生産等の出展を支援します。


■お問い合わせ先
環境森林部 林業木材産業課 きのこ振興担当
tel:028-623-3274

とちぎ未来チャレンジファンド事業

県内における創業支援事業修了者等による創業、及び自動車産業・航空宇宙産業・医療機器産業など本県の強みである特定産業振興分野又は今後成長が見込まれている食品・ヘルスケア・ロボット関連産業分野における研究開発や販路開拓事業に対し助成し、県内中小企業の底上げと県内経済の活性化を図ります。


■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室 産業戦略チーム

tel:028-623-3203

関連ホームページはこちら

フードバレーとちぎ農商工ファンド事業

本県の豊富な農産物等を活かした中小企業者等と農林漁業者との連携による新商品開発や販路開拓を支援します。

 

■お問い合わせ先

産業労働観光部 産業政策課 次世代産業創造室 フードバレーチーム

tel.028-623-3203

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産業立地促進資金

県内への多様な業種の立地を促進し、地域産業の振興・高度化及び工場等の適正配置を図るため、土地の購入資金や工場の建築資金等を融資します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 産業政策課 企業立地班
tel:028-623-3202

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地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に基づく基本計画に沿った投資等を行う場合、「地域経済牽引事業計画」を作成・申請し、県知事による承認を受けることで、税制優遇や金融支援を受けることができます。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 産業政策課 企業立地班
tel:028-623-3202

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フードバレーとちぎ重点共同研究

実用化・波及効果が期待できるテーマについて、共同研究を実施します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
tel:028-623-3192

資金調達支援事業

食品関連産業の円滑な資金調達を支援するため、「重点政策推進融資」及び「栃木県農業ビジネス保証制度資金」による融資を実施しています。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 経営支援課 金融担当
tel:028-623-3181

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栃木県アンテナショップ「とちまるショップ」チャレンジ販売商品の募集

栃木県アンテナショップ「とちまるショップ」では、栃木の魅力ある県産品を幅広く募集しています。県内事業者から募集した県産品を、3ヶ月間販売し、そこで得られた情報を事業者にフィードバックすることにより、首都圏における販売しやすい商品づくりを支援します。


■お問い合わせ先
産業労働観光部 観光交流課 観光プロモーション班 特産振興チーム
tel:028-623-3307

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